会計士の職務を通じて見た企業と社会 ： コラム ： ハミングヘッズ株式会社

　世界的な金融ショックや大企業の粉飾発覚により、かつてないほど監査法人に注目が集まり、そこで働く公認会計士のモラルが問われている現在。かつて大手監査法人の代表社員を務め、日本経済の中枢で様々な企業の栄枯盛衰を見てきた公認会計士　水野雅生氏に、その職務の現場について、また企業や社会のあり方についてお話をうかがった。

不正を見抜く眼、企業を説得する手腕

　金融商品取引法における法定監査は公認会計士（及び監査法人）の独占業務である。企業は公認会計士の出す監査証明書がなければ、金融庁に有価証券報告書が提出できず、金融マーケットから資金を調達することもできない。逆に、公認会計士は監査証明書にサインした企業の不正が発覚すれば、責任を問われることとなる。そのような仕組みがあるにも関わらず、なぜ企業の不正は後を絶たないのだろうか。

「よく挙げられる理由は『監査法人は警察のような強制監査をする権限がない』また『仕事である以上、一定の時間的制限がある』、そのために隠蔽された不正を発見することができないというものです。もちろんそういった事情も確かにありますが、一番の理由として私が思うのは、『企業に対してシビアに意見を言える公認会計士が少ない』ということです」

公認会計士　水野雅生氏

　企業の経営者との対話からだけでも不正の存在を感じとることがあるという水野氏。多くの企業の経営を見てきた経験則を踏まえ、不正を見逃さない眼を磨くのが大事なのはもちろん、企業の規模や有名無名に関わらず、理論的に企業を説得できるかが会計士としての腕の分かれ目だと言う。

「企業監査において、帳簿や現場調査から不正や粉飾を見抜く、というのも公認会計士として大事な腕です。私も長年この仕事に携わっていますが、不正を指摘すると『何でわかるのですか？』と不思議がられることがあります。でもそれはマジックでも超能力でもなく、数多くの企業を見ていればそれはわかります。だいたいどこの会社も同じようなことをしている。会社の中で不正を行う場所は意外と限られているのです。

　そしてそれと同時に、こちらの指摘に様々な主義主張で反論してくる企業に対して『不正をすればどれだけ企業が損をするか』をいかに理論的に説得し軌道修正させられる指導力を持つか、ということも大切です。不正を行っても結果的に企業は損をするだけです。そこを会計士がきちんと説明できれば、企業も不正なんてものをしなくて済みます」

　悪い部分があっても早め早めに世間にオープンにしていけば、対策の立てようもある。会計士が監査する企業に本当に愛着を持ち、その発展を願っていれば、絶対に不正を許さないはずと水野氏は言い切る。しかし企業から監査報酬を受け取り、会計の専門家として意見する会計士は、その企業側と主張が対立した場合、とても難しい立場に置かれる。

会計士の論理、企業の論理

「我々はあくまで企業の後ろ側で仕事をしていて、企業活動の主役ではありません。『会計士がこう言っているので』と、企業が乗り気でない買収から手を引く際の言い訳にされることはありますが、本来は経営者が主役で、それをバックアップしている存在です。

　しかし我々のような職業では、味方だと思っていた企業、一緒に組んで仕事をしていた人に寝返られることもあります。こちらの発言を逆手にとって、こちらを利用しようとするんですね。一度、監査に関わっていた企業で内部分裂が起こり、その騒動に巻き込まれる形でしたが、『あなたがあの時、こういう判断をしたよね、どうしてくれるの』と糾弾されたこともありました」

水野氏の事務所の机にて

　経営陣に反発したグループが会計士を味方につけたいがためのおどしであったという。しかし安易な行動をとって、失墜していった会計士はたくさんいる。常に緊張感を伴い、油断をしていれば足元をすくわれる危険性のある職務でもある。

「企業が人の集合で成り立つように、会計の裏側で繰り広げられるドラマも、最後は人間性によるところが大きいです。どこまで企業の味方をし、どこから企業に苦言を呈するのか。会計士が『独立した立場』であるといっても、企業と主張が離れすぎればただの批判家になり、企業と相対してしまい、結果的に役に立つことはできません。その線引きをどこにするか、どこで判断するかは非常に難しい問題です」

1つのものでも、角度によって見え方が違う

「会計士業務のうち、コンサルティング業務の一環として、企業買収の際に相手先企業の企業評価をする『デューデリジェンス』という業務があります。これを会計士に頼まずに、企業内の社員や経理担当者だけで相手先企業を調べて買収した結果、隠されていた負債を見抜けず、大損をしたというケースはよくあります」

公認会計士の主な4つの業務
(クリックすると拡大します。)

「また、決算時などの例でいうと『帳簿にこれだけ売掛金を計上しているけれど、本当に回収可能なのか、貸倒発生率はもっと高いのではないか』とか『保持している有価証券が、現状はこのくらいで評価しているけれど、世の中の経済情勢から見ればもっと評価は低いのではないか』といったような判断をせまられます。こういったものを会計上の『見積もり』と呼ぶのですが、『見積もり』は我々の仕事にとって、判断の難しい重要なポイントです。なぜなら会計の世界では同じものでも見方によって評価が分かれるからです」

「資産評価は経営者だけでなく投資家にも大きな影響を及ぼします。例えば企業が合併する際の合併比率^＊2によっては、合併が株主の意図した結果にならない場合があります。そんな時は、株主に頭が上がらない経営者が、我々に対して『合併比率をウチに有利な比率で出してくれ』と無理な要求をしてくることもあります。私は正当な根拠のない評価はしませんが、企業を評価するのが会計士の役目である以上、我々が相手先の資産を低く見積もれば、それだけ買収元の投資家には有利に働くという面はあります。

　またこういった局面で、いかに買収額を下げられるかは会計士の腕にかかっていると言えます。まして企業買収後に不良資産が見つかり、企業価値が買収額よりも低いなどということになったら、その会計士は恥ずべきです」